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ハザードマップ

 ハザードマップとは,一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で,被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。防災マップ,被害予測図,被害想定図,アボイド(回避)マップ,リスクマップなどと呼ばれているものもあります。(出典:国土地理院HP)

(不動産業者の皆様へ)

  • 「特定災害危険情報」等の確認方法
  • 水害ハザードマップについて



     水害に係るハザートマップは、水防法において、洪水浸水想定区域の指定(第14条)、雨水出水浸水想定区域の指定(第14条の2)、高潮浸水想定区域の指定(第14条の3)がなされた場合に作成し公表することとなっています。
     住民の方々が円滑かつ迅速な避難の確保を図れるよう、市町村が浸水想定区域図に避難場所その他人的災害を生じるおそれがある洪水、雨水出水又は高潮に関する情報の伝達方法等、必要な事項等を記載した地図を作成します。
     水害(洪水)ハザードマップは、洪水浸水想定区域が指定されている洪水予報河川及び水位周知河川について作成し、京都市では以下の河川が対象となります。

     ・ 洪水予報河川(ハザードマップのページへ):宇治川、桂川、木津川下流、鴨川・高野川
     ・ 水位周知河川(ハザードマップのページへ):弓削川、桂川(周山)、山科川、天神川、小畑川

     ・ その他の中小河川(洪水浸水想定区域を確認するには、「洪水予報河川・水位周知河川以外の河川」を御覧ください。(別ウインドウで開く))
     今後、京都府が水防法第14条に基づき対象河川の洪水浸水想定区域を指定することになっており、それを受けて京都市がハザードマップを作成します(現在は指定されていませんが、洪水浸水想定区域については、京都府が公表しています)。


     京都市では、雨水出水浸水想定区域は指定されていないことから、雨水出水に係るハザードマップは作成しておりません。また、京都市は海に隣接していないため、高潮に係るハザードマップ及び津波に係るハザードマップも作成しておりません。

    ※津波に係るハザードマップは、「津波防災地域づくりに関する法律」によるもの

    土砂災害ハザードマップについて

     ※上京区,中京区,下京区,南区の全域には土砂災害(特別)警戒区域はありませんのでハザードマップを作成していません。

    各種土砂災害ハザードマップ

     以下の行政区について,土砂災害(特別)警戒区域がある「学区」の土砂災害ハザードマップを作成していますが,土砂災害(特別)警戒区域がない学区のハザードマップは作成していません。

     土砂災害ハザードマップとは,土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律) に基づき,都道府県による指定を受けた土砂災害警戒区域(イエローゾーン),土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)を地図上に表示したもので,日ごろから土砂災害のおそれのある場所や避難場所などを確認し,災害時の避難行動に役立てていただくことを目的としています。
     また,情報面には,土砂災害の発生原因となる自然現象や,避難時の心得,災害に関する情報の調べ方などを掲載し,日ごろからの災害の備えに活用いただけます。
     なお,地図面の土砂災害警戒区域等は土砂災害ハザードマップ作成時点のものであり,現在の指定状況と異なる場合があります。

    地震ハザードマップについて


     地震ハザートマップとは,京都市が令和5年3月に策定した「京都市第4次地震被害想定」に基づき,地震の被害を示したものです。
    「京都市第4次地震被害想定」では,京都市周辺の断層に起因して発生する地震と南海トラフ地震について,被害想定を策定しており,各行政区に最も大きな被害が想定される断層等に起因する地震を採用しています。

    その他のハザードマップ等

     水害・土砂災害・地震のハザードマップ以外のハザードマップ,施設マップ,AEDマップ等の地図データです。

     重ねるハザードマップは住所入力や現在地検索すると、その地点の災害リスクや災害時に取るべき行動を文字で表示します。音声読み上げソフトを使用すれば視覚障害者の方もご利用いただけます。

     留意事項
     最新かつ詳細な情報については「京都市ハザードマップ」をご確認ください。
     「重ねるハザードマップ」に掲載している情報は、国や都道府県等の関係各機関が作成した災害リスク情報であり、水防法に基づき京都市が作成した水害ハザードマップではありません。重要事項説明の際には必ず京都市の作成した水害ハザードマップをご利用ください。
     掲載されている個々の情報の引用・利用については、作成した機関が利用規約等を定めている場合がございます。個々の情報の詳細や利用条件などについては、データの出典元の機関にご確認ください。