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阪神・淡路大震災では，発生が早朝にもかかわらず多くの火災が発生し，多くの家屋が焼失しました。
建物の耐震性を高め，地震でつぶれない家に住むことは，地震で死なないためのもっとも有効な対策です。
戦災や震災を長らく経験していない京都市は，古い木造住宅の割合が高い都市です。
京都市では，木造住宅などの耐震診断や耐震改修の助成制度を用意しています。どうぞご利用ください。
京都市都市計画マスタープラン本編のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市では，これまでの保全・再生・創造の土地利用を基本としながら，交通拠点の周辺に都市機能を集積させるとともに，地域コミュニティを基本とした生活圏の維持・構築を図ることで，それぞれの地域が公共交通等によりネットワークされた，便利で暮らしやすく，地球環境への負荷が少ないエコ・コンパクトな都市構造を目指した新たな「京都市都市計画マスタープラン」を策定しました。
地域まちづくり構想のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
個性豊かで魅力的なまちづくりを円滑に進めていくために，住民・事業者・行政をはじめとした共汗（パートナーシップ）により検討した地域の将来像とまちづくりの方針について，本市が，京都市都市計画審議会に報告したうえで，京都市都市計画マスタープランに位置付けるものです。
工場の新設や建替え等による都市の活力を生み出すまちづくり，身近な住環境を保全するまちづくり，都市のにぎわいを生み出すまちづくりなど，その地域の将来像の実現に向け，都市計画として積極的に支援することで，「地域まちづくり構想」の早期実現に向けたまちづくりを推進していきます。
密集市街地・細街路の防災まちづくりのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市では，歴史都市京都の特性を生かしながら，市民が安心・安全に住み続けられる災害に強いまちづくりを進めるため，平成23年度に「歴史都市京都における密集市街地等に関する対策の推進に係る検討会議」を設置し，歴史都市京都にふさわしい実効性の高い密集市街地対策及び細街路対策のあり方について，議論を深め，「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」及び「京都市細街路対策指針」を策定しました。
細街路対策事業のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市には，道の幅が4メートルに満たない道（以下「細街路」といいます。）が多く存在しています。
細街路は災害時において，避難や救助に支障をきたすとともに火災時の延焼拡大につながるなど都市防災上の大きな課題を抱えています。
特に袋路（行き止まりの道）では，2方向以上に避難できないなど，被害の拡大が懸念されます。
そこで，京都市では「京都市細街路対策指針」に基づき，建築基準法に規定する道路には当たらない袋路の細街路に対して，防災性を向上させるための改修工事に対して助成を実施します。
防災みちづくり事業の詳細はこちらをご覧ください（別ウインドウで開く）
密集市街地において，地域の防災性及び住環境を向上させるため，防災上重要な細街路の拡幅整備に要する費用を助成します。
新たな道路指定制度の創設についてのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市では，木造密集市街地における，路地の拡幅整備を基本とし，これまで建替え等ができなかった路地において，路地の安全性を確保しながら，歴史都市京都の町並みを継承し，建替え等を可能とする「新たな道路指定制度」を平成26年4月1日から施行しています。
建築協定についてのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
建築物を建てる場合，建築基準法や都市計画法等により，様々な基準が定められています。しかしながら，それらの多くは，最低限のルールを全国一律に定めたものであり，それらだけでは地域の特性に応じた住みよい環境づくり，魅力ある個性豊かなまちづくりを実現するためには必ずしも十分とは言えません。。
そこで，より良いまちづくりを実現するために，建築基準法には「建築協定」という制度があります。「建築協定」は，建築基準法で定められた基準に上乗せして，地域に合ったきめ細かな建築のルールを住民の皆さんが自ら取り決め，互いに守りあっていくことで，地域の特性を活かしたまちづくりの実現に役立つ制度です。
京都市建築審査会のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
建築基準法に規定する同意，審査請求に対する裁決についての議決等を行うため，設置されています。
委員は，法律，経済，建築，都市計画，公衆衛生又は行政の分野から市長に任命された7人で組織されています。
京都市建築審査会からの建議（別ウインドウで開く）（2011年2月23日）
京都市には4m未満の細街路が多く，細街路対策が都市防災上，重要かつ喫緊の課題となっています。
京都市の細街路対策をさらに積極的かつ総合的・体系的に推進することを求めるため，建築基準法第78条第2項に基づき，京都市建築審査会から京都市長に対し，建議が提出されました。
建築物防災計画書のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市では，「京都市高層建築物等に係る防災計画書の作成に関する指導要綱」に基づき，以下の建築物を新築等される場合に，防災計画書の提出をお願いしています。
建築物防災計画書の届出の対象となる建築物
「京都市景観白書及び京都市景観白書データ集」の発行についてのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
京都市が実施している景観政策により，京都の景観がどのように保全・再生・創造されているのか，さらに，京都という都市にどのような影響を与えているのかなどを様々な角度から検証し，その内容を分かりやすく取りまとめたものです。
京都市景観・まちづくりセンターのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）
景観・まちづくりセンターは，市民・企業・行政によるパートナーシップのまちづくりを推進し，京都らしい景観の保全・創造，質の高い住環境の形成などに取り組んでいます。
景観・まちづくりセンターでは，まちづくりの主体である住民の自主的な活動を支援し，まちづくり活動の拠点としてどなたでも利用していただける施設であり，まちづくりに関するさまざまな情報を受発信しています。
