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緊急速報メールとは、気象庁又は国及び地方公共団体が携帯電話向けに災害に関する情報をメール形式で一斉送信するもので、通信事業者がサービスを提供しています。緊急速報メールには、次の3種類があります。
| 種別 | 発信元 | 配信する場合 |
|---|---|---|
| 緊急地震速報 | 気象庁 | 気象庁から配信された「一般向け緊急地震速報」を利用して最大震度5弱以上と推定した地震の際に、 震度4以上の強い揺れが推定される地域（全国を約200の地域に区分）に一斉配信（地震が来る数秒か ら数十秒前に配信） |
| 津波警報 | 気象庁 | 津波による災害の発生が予想される際に、地震が発生してから約3分を目標に気象庁から大津波警報、 津波警報又は津波注意報が発表 緊急速報メールでは大津波警報、津波警報を該当する沿岸地域に一斉配信 |
| 災害・避難情報 | 国・地方公共団体 | 国や各地方公共団体から配信される台風や土砂崩れなど自然災害に対する警戒情報や、それに伴う避難 情報など、住民の安全にかかわる様々な情報を一斉配信 |
緊急速報メールには次の特徴があります。
○受信するために事前登録や別途の契約は必要ありません。対応機種であれば受信できます。
※一部受信するために設定が必要な機種があります。
○緊急速報メールの受信に、受信料や情報料は必要ありません。
○基本的には、マナーモードにしていても着信音がなります。
○通話中は受信できない場合があります。
○着信音はどの通信事業者も共通です。
緊急速報メールは、通信事業者が運営するサービスです。
基本的に出荷時の設定では受信できるようになっておりますが、古い機種だと設定を変更する必要があったり、対応していない場合がありますので、次のリンクから御確認ください。
国や地方公共団体が発信する緊急速報メールは、通信事業者との取り決めにより、次の場合に発信できることとされています。
1.避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）
2.気象等に関する特別警報
3.警戒区域情報
4.津波注意報
5.津波警報
6.大津波警報
7.噴火警報（噴火レベル3未満の火口周辺警報を除く）
8.指定河川洪水予報（氾濫注意情報を除く）
9.土砂災害警戒情報
10.東海地震予知情報
11.国民保護情報（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報）
12.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染防止のための外出自粛要請
つまり、人命に危険が及ぶ恐れがあると場合に、避難等を市民の皆さんに呼びかけるために使用します。
緊急速報メールは、一刻を争う場合に、多くの個人に一斉に情報を伝達できる強力な仕組みです。緊急速報メールを受信したときは、その内容に注目していただくとともに、避難の際には、緊急速報メールが受信できない人に伝えてあげてください。
京都市行財政局防災危機管理室
電話: 075-222-3210
ファックス: 075-212-6790
電話番号のかけ間違いにご注意ください！
