ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
大災害に対応するためには，自ら災害に対応する「自助」，隣近所や地域が助け合う「共助」，そして京都市や京都府，国や防災関係機関が行う「公助」がそれぞれの特性に応じた力を発揮することが必要です。
6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成7年1月の阪神・淡路大震災では，地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が，家族や近所の住民等によって救出されており，消防，警察及び自衛隊によって救出された人は約2割であるという調査結果があります。
また，別の調査では家族・友人・隣人等によって救出された割合が9割を超えているというものもあります。
これは行政機関も被災したことにより，その機能が麻痺してしまい，すべての現場に行政機関が速やかに到着することが困難となった結果です。このことから大規模災害時には，自助・共助の重要性が高まっていることがわかります。
「まちづくりアドバイザー」とは，まちづくりに関する専門的な立場から，区役所・支所の職員とともに，区民の自主的活動を支援し，区役所・支所が実施する「まちづくり事業」全般の企画・運営への助言を行う，「まちづくりの専門家」です。
各区役所・支所で職員とともにまちづくりに関わる事業を推進するほか，地域の課題解決のため，地域に出向いて地域の方々の活動をサポートします。
各行政区のおおむね学区単位で自主防災組織が設置されています。
地域で実施されている自主防災組織の活動全般について下記で紹介しています。
また，地震，水害，土砂災害のほか，台風による強風被害など自然災害の怖さや，自助，共助をはじめとした防災活動や自然災害への備えの大切さを，消防局ホームページにおいてアニメーションで分かりやすくお伝えしています。
