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あしあと

    京都市における国民保護に関する取組について

    • [更新日:]
    • ID:314

     国民保護法に基づき、市域に係る国民保護のための措置に関し、広く市民の皆様の御意見を求め、国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進していくため、平成18年3月に京都市国民保護協議会条例を策定、京都市国民保護協議会が設置されました。

     3回の国民保護協議会での議論を経て、平成19年1月に京都市国民保護計画を策定、同年3月には、同計画の資料編を作成しました。

     ここでは、これら本市における国民保護に関する取組を紹介します。

    1 京都市における国民保護に関する取組

    2 国民保護に関するリンク集

    お問い合わせ

    京都市行財政局防災危機管理室

    電話: 075-222-3210 ファックス: 075-212-6790

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