国民保護法に基づき,市域に係る国民保護のための措置に関し,広く市民の皆様の御意見を求め,国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進していくため,平成18年3月に京都市国民保護協議会条例を策定,京都市国民保護協議会が設置されました。
3回の国民保護協議会での議論を経て,平成19年1月に京都市国民保護計画を策定,同年3月には,同計画の資料編を作成しました。
ここでは,これら本市における国民保護に関する取組を紹介します。
その他,国民保護に関して,さらに深く知りたいという方は,下記リンク先関係機関のホームページをご覧ください。
• 「有事法制関連法」首相官邸ホームページ(別ウインドウで開く)
• 「国民保護室・国民保護運用室」 総務省消防庁ホームページ(別ウインドウで開く)
• 「有事法制関連」防衛省ホームページ (別ウインドウで開く)
• 「ジュネーブ諸条約及び追加議定書」外務省ホームページ (別ウインドウで開く)
• 「京都府の国民保護」京都府ホームページ(別ウインドウで開く)
京都市行財政局防災危機管理室
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