ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市における国民保護に関する取組について

  • [2022年12月28日]
  • ID:314

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 国民保護法に基づき,市域に係る国民保護のための措置に関し,広く市民の皆様の御意見を求め,国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進していくため,平成18年3月に京都市国民保護協議会条例を策定,京都市国民保護協議会が設置されました。

 3回の国民保護協議会での議論を経て,平成19年1月に京都市国民保護計画を策定,同年3月には,同計画の資料編を作成しました。

 ここでは,これら本市における国民保護に関する取組を紹介します。

1 京都市における国民保護に関する取組

2 国民保護に関するリンク集

お問い合わせ

京都市行財政局防災危機管理室

電話: 075-222-3210

ファックス: 075-212-6790

電話番号のかけ間違いにご注意ください!