京都市地区防災計画

　地区防災計画とは、同じ災害リスクを抱える一定の地域の皆さんが、地域コミュニティを活かして作成する地域の防災活動についての計画です。

東日本大震災により、公助の限界とともに、自助・共助の重要性が広く認識されました。共助の取組を後押しするため、災害対策基本法が改正され、創設された制度です。（平成26年4月施行）

地区防災計画づくりに取り組むことで、地域内での連携に加え、行政や多様な機関の取組との関係性を確認することができます。

既に各自主防災会等により作成していただいている、「防災行動マニュアル」、「避難所運営マニュアル」を地区防災計画として京都市地域防災計画に規定しています。

　「計画提案」とは、地域の防災活動に関する計画を、地区防災計画として京都市地域防災計画に定めるよう、地域の皆さんが共同して京都市防災会議に提案できる制度です。

　これにより行政はその計画を把握することができ、また、地域の皆さんは計画提案を目標にした地域での話し合いを通じて計画を作成し、一人一人の生き抜く力の向上、地域全体の防災力の向上を目指すことができます。

　提案された地区防災計画の素案は、京都市防災会議で規定することの適性を審議され、京都市地域防災計画に規定されます。毎年、訓練等を通じて検証を行い、計画の内容を見直します。

　手続きについてはこちら→「地区防災計画の計画提案について」(PDF形式、614.61KB)