京都市多機関連携型タイムライン

　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなか、被害を最小限にするためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要です。

　そこで、災害対応の課題である「関係機関による連携」を強化し、増加傾向にある水害への対応能力を向上させるため、国、府、鉄道事業者、インフラ事業者等（20機関49部署）に参加いただき、多機関連携型タイムラインを策定しました。

　本タイムラインは、鴨川・桂川・宇治川を検討対象河川とし、風水害の発生前から各関係機関が取るべき防災行動や情報の受発信を時系列で整理を行いました。

　京都市域に台風が接近した際や大雨が予想される際に、関係機関が本タイムラインを活用し、相互に共通認識を持つことにより、「関係機関による連携」の強化を図ります。