京都市多機関連携型タイムライン

　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなか、被害を最小限にするためには、施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要です。

　そこで、災害対応の課題である「関係機関による連携」を強化し、増加傾向にある水害への対応能力を向上させるため、国、府、鉄道事業者、インフラ事業者等（20機関49部署）に参加いただき、令和3年3月、多機関連携型タイムラインを策定しました。

　本タイムラインは、鴨川・桂川・宇治川を検討対象河川とし、風水害の発生前から各関係機関が取るべき防災行動や情報の受発信を時系列で整理したものです。

　京都市域に台風が接近した際や大雨が予想される際に、関係機関が本タイムラインを活用し、相互に共通認識を持つことにより、「関係機関による連携」の強化を図ります。

　京都市多機関連携型タイムラインの概要をまとめたものです。

　令和3年3月に策定した本編を、令和6年5月に改訂したものです。

　毎年見直しを行っている関係団体毎の防災行動項目（大項目）の最新版です。

　（本編36ページ～）