帰宅困難者対策について

　本市では、大規模地震等の災害発生時に、公共交通機関の停止や道路の通行規制などにより、観光客をはじめ、通勤・通学者など約37万人が帰宅困難者になると想定されています。
　帰宅困難者の安全確保等の支援について、現在、本市では協定を締結している寺社や宿泊施設等の事業者の皆様の御協力により、取り組みを進めています。　

　※　協定を締結している事業者の皆様に協力いただく内容は、大きく分けて以下の3つに分かれます。

　　　緊急避難広場：災害直後、観光客等の安全を確保するため、一時的な滞留および災害情報の提供などを行う場所。現在、寺社等50施設と協定を締結。

　　　一時滞在施設：緊急避難広場で滞留している観光客等が休憩・仮眠できる場所。現在、ホテル・旅館等124施設と協定を締結。

　　　避難誘導団体：帰宅困難者を緊急避難広場に誘導し、災害情報の提供などに協力いただく。現在、地域団体等22団体と協定を締結。

　災害時等の情報収集には、交通機関の運行状況等が確認できる「京都市帰宅支援サイト」をご活用ください！（下の画像をクリックするとサイトに繋がります）

　サイトの概要は以下で説明します。

　①「一斉に駅へ向かうと大変危険です」、②「緊急避難広場（帰宅困難者の避難場所）へ移動してください」という注意喚起の後、交通機関の運行状況等の情報や、帰宅困難者となった方を円滑に避難先へ誘導するための経路案内などの情報を提供します。

　運行情報に加え、天気予報や観光情報など、旅行等にも役立つ情報などを発信します。

緊急避難広場とは・・・

　緊急避難広場は、大規模地震等の災害発生時に、観光客をはじめ、通勤・通学者の方などが一時的にとどまっていただくための施設です。神社・仏閣などを指定しています。

　一斉に駅に向かうと大変危険ですので、大規模災害発生時は緊急避難広場にとどまりましょう。

　緊急避難広場では、以下の支援を受けることができます。
　・災害情報、公共交通機関の運行情報などの提供
　・水道やトイレの提供　など

緊急避難広場は、「京都市帰宅困難者ガイドマップ」で調べることができます。

　公共交通機関の停止が長期にわたったら・・・

　①遠方など自力で徒歩帰宅が困難な場合は、一時滞在施設を案内します。 

　一時滞在施設とは・・・

　ホテルや旅館など、帰宅が困難な方が休憩・宿泊できる施設です。ロビーや宴会場を提供していただく予定です。

　②自力で徒歩帰宅が可能な場合は、コンビニエンスストアなどの「災害時帰宅支援ステーション」を活用してください。

　このマークが掲出されている店舗では、徒歩帰宅者に必要な以下の支援を受けることができます。
　・水道水やトイレの提供　
　・道路情報等の提供　など

　以下のサイトから災害時帰宅支援ステーションや徒歩帰宅ルートの検索ができます。

　　・帰宅困難者NAVI（関西広域連合）別ウインドウで開く

　大規模災害の発生時、公共交通機関が停止し、事業所や学校に通勤・通学されている方が帰宅困難となるかもしれません。
　従業員や通学されている方の安全を確保するため、一斉に帰宅せず、事業所内に待機することを周知しておくなど、事業所の帰宅困難者対策に取り組みましょう。

①一斉に帰宅せず、事業所内に待機することを周知しましょう
　二次被害を防ぐため、発災時にはむやみに移動せずに事業所や周辺の安全な場所にとどまるよう、日頃から従業員等に周知しておきましょう。そして、従業員等が待機できる安全な場所を確保しておきましょう。

②従業員等や家族の安否を確認する方法を決めておきましょう
　従業員等の安否確認方法を決めておくとともに、従業員等がそれぞれの家族とも連絡を取り合えるよう、あらかじめ家族で連絡方法を決めておくことも大切です。

③水・食料などを備蓄しましょう
　従業員等が施設内に留まれるように、従業員1人当たり3日分の量を目標に、水や食料などを備蓄しましょう。

④事業所内での帰宅ルールを決めておきましょう
　帰宅可能な状況になった場合において、全員が一斉に帰宅を開始すると、混乱する可能性があります。あらかじめ帰宅優先順位を定めておき、発災時にはルールに従い、段階的に帰宅を開始するようにしましょう。

⑤帰宅支援グッズを準備し、帰宅支援に関するサイトを周知しておきましょう。
　従業員等が帰宅する際に役立つ、安全確保のための帰宅支援グッズを準備しておきましょう。
　（例）京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ、飲料水、簡易食料、懐中電灯、ヘルメット、軍手　など

　また、帰宅困難者の帰宅支援に役立つ京都市帰宅支援サイトや帰宅困難者NAVI（関西広域連合）の周知もしておきましょう。

①まずは安否確認！安全点検！
　大規模災害が発生した場合には、速やかに事業所内外の従業員等の安否確認と、建物や施設の安全確認を行いましょう。

②一斉帰宅を抑制し、安全な場所へ誘導しましょう
　従業員等に対して、一斉帰宅を抑制する連絡や指示を、さまざまな伝達媒体を使って行ってください。施設や周辺の被害状況を確認し、従業員や来訪者を施設内の安全な場所へ誘導しましょう。

③帰宅が可能かどうか判断しましょう
　周辺の被害状況や公共交通機関の運行状況、行政による災害対策活動状況等の情報を収集し、帰宅が可能な状況であるかを常に確認しましょう。帰宅可能な状況になっても、一斉に帰宅せず、段階的に帰宅を開始しましょう。

④帰宅者を支援しましょう
　従業員等を帰宅させる場合には、帰宅支援グッズの準備があれば活用し、安全に帰宅するために必要な情報提供などを行ったうえで帰宅させるようにしましょう。
　帰宅後には、必ず帰宅したことを事業所に伝えるよう徹底し、従業員等の帰宅状況を集約するようにしましょう。

・事業所での帰宅困難者対策について、詳しくはこちら（京都市消防局ホームページ）別ウインドウで開く

　京都市や関西広域連合では、帰宅困難者の帰宅支援に関するサイトを設けていますので、従業員等に周知するなど、ご活用ください。

・帰宅困難者NAVI（関西広域連合）別ウインドウで開く

・これまでの取組（京都市情報館）別ウインドウで開く

・ターミナル対策（京都市情報館）別ウインドウで開く