京都市防災対策総点検

　京都市の防災施策は、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機として、それまでの取組内容を全面的に見直し、その充実強化を図ってきました。

　そうした中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらし、その影響は計り知れないものとなりました。

　本市では、東日本大震災発生直後から、これまで実施してきた防災施策の総点検を行う必要があるとの認識から、早急に京都市防災会議の下に、「防災対策総点検委員会」を設置し、学識経験者のほか市民委員にも参画いただき、3つの検討部会において様々な検討を進めるとともに、3度に渡る委員会を経て、同年12月には最終報告をいただきました。

　最終報告では、本市の施策を「ひと」「情報・手段」「もの」の3つの観点から大別し、137項目に渡る今後取り組むべき施策等をお示しいただき、すぐさま課題解決に向け取組を推進してきました。

　平成23年6月22日に京都市防災会議の下、京都市防災対策総点検委員会を設置し、計3回の委員会を開催しました。

　東日本大震災から約5年後に発生した熊本地震では、新たな課題も明らかとなった。最終報告から5年経過し、その間の防災関連法令の改正や熊本地震で課題となった他都市支援の受援の在り方や、避難所の環境改善、避難所外避難者への対応などを踏まえ、平成29年度に改めて第2次となる防災対策の総点検を行い、取組項目の整理を行い、5つの新規項目を含めた127項目を今後の本市防災対策の推進方針としました。