京都市の上下水道の防災・危機管理対策

ライフラインの一つである上下水道は、今日、市民生活や都市機能に不可欠なものとなっています。

上下水道局では、震災等の災害や、その他の危機に備え被害を最小限にとどめるため、安心、安全なまちづくりのため、日々さまざまな取組を行っています。

雨水貯留施設設置助成金制度（PDF形式、6.97MB）（別ウインドウで開く）

雨水をためる雨水貯留タンク等の設置に対して助成させていただきます。雨水貯留タンクの設置は浸水被害の軽減に役立つだけでなく、庭の水やりや打ち水にも使え、とってもエコです。

近年、局地的な集中豪雨の増加や緑地の減少等の影響により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」が多発しています。

京都市では、市街地への雨水の流出を減少させるとともに、市民の皆様に雨水の有効活用を図っていただくため、「雨水貯留施設」を設置する方を対象とした助成制度を設けています。

雨水を素早く地中に流すための雨水浸透ますの設置に対して助成させていただいています。

より浸水安全度を向上させるためには、河川や下水道の整備だけでなく、市民の皆様と協力して地域全体で雨水を貯留・浸透し、浸水時の安全を確保する必要があります。

このため京都市では、行政と市民の皆様が一体となって雨水の流出の抑制・地下水の保全を図ることを目的に、「雨水浸透ます」を設置する方を対象とした助成制度を平成23年度から実施しています。

鉛製給水管取替工事助成金制度のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

京都市上下水道局では、漏水を防止し、より安全・安心で良質な水を供給するため、「鉛製給水管取替工事助成金制度」を設けています。

この制度は、お客さまが宅地内の水道メーターから蛇口までの間にある鉛製給水管を鉛以外の材質に取り替える際に、工事費の一部を助成するものです。

京都市の水道水について放射性物質の問題はありませんのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

京都市上下水道局では、水道の安全を確保するため、京都市地域防災計画原子力災害対策編に基づき、京都市水道対策計画（PDF形式、186.58KB）（別ウインドウで開く）を定めています。

この計画により、平常時モニタリングとして、浄水処理前の水道原水および水道水については毎月1回、地域水道については3箇月に1回、ゲルマニウム半導体検出器を用いて、放射性核種3種類（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137）の測定を行っています。

また、原子力発電所において放射性物質の漏えいまたはそのおそれがある事故が発生した時は、1日1回の緊急時モニタリングを実施し、その結果をすみやかに公表します。

併せて、京都府、滋賀県をはじめとする周辺自治体の環境放射線モニタリング情報等を随時確認し、広域的な状況把握に努めます。

万が一、水道原水のモニタリング結果等に異常が認められた場合は、厚生労働省の基準に基づき、水道水中の放射性物質（放射性ヨウ素および放射性セシウム）の低減処理を行います。

災害用備蓄飲料水「京のかがやき　疏水物語」のお買い求めについてのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

京都市上下水道局では、安全・安心でおいしく、環境にやさしい京都市の水道水を原料とした災害用備蓄飲料水「京の水道　疏水物語」を製造しており、営業所およびお客さま窓口サービスコーナー等において、有償頒布を行っています。

建築確認申請に係る水道法第16条の協議についてのページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

平成19年6月20日付けで建築基準法が改正され、建築確認・検査が厳格化されました。

建築確認申請に必要な書類の中で、給水装置等の構造詳細図および使用材料表の提出が求められています。

ただし、上下水道局の給水装置等の構造詳細図および使用材料表の審査は、建築確認申請の許可後に、担当の給水工事課へ提出する給水装置工事設計書の段階で審査しますので、建築確認申請前の上下水道局との協議は不要です。（建築確認許可書の写しを添付して提出してください。）

京都市上下水道局危機管理計画（PDF形式、325.42KB）（別ウインドウで開く）

震災等の直後に、京都市全体の配水池、貯水槽および応急給水槽で最小限確保できる飲料水は約61,000m3です。1人1日3リットル計算（京都市民150万人として）で、13日分に相当します。

ご家庭での飲料水確保

• 地震や災害直後は、交通手段の途絶や交通渋滞により応急給水活動に時間がかかると予想されます。
• 各ご家庭において、最低限の飲料水の確保をしていただきますようお願いします。飲料水の確保については、1人1日最低3リットルの水が必要と言われています。
• 各ご家庭でも家族の人数の3日分を目安に水道水を確保しましょう（1人当たり約9リットル）。
• 水道水の保存方法は、フタの付いたポリ容器に水道水をいっぱいまで入れ、フタを閉めて直射日光の当たらない場所で保管してください。
• 保存期限はおよそ3日です。保存期限が過ぎましたら雑用水などに使用して、新しい水道水に取り替えてください。

災害用備蓄飲料水

水道水を原料とした災害用備蓄飲料水（内容量　1本当たり490ml）を作製しました。名前は、明治時代から京都市民の生命の水を運び続けている琵琶湖疏水に因んで「京の水道　疏水物語」としました。

この缶詰は、京都が誇る水道水を原料とし、工場でろ過・熱処理したものです。賞味期限は製造から5年です。

最寄りの上下水道局の各営業所（別ウインドウで開く）、本庁舎お客さま窓口サービスコーナー（別ウインドウで開く）および琵琶湖疏水記念館（別ウインドウで開く）で有償頒布しています。【1ケース（24本入）2,400円(税込)】

※災害時は1人1日3リットル必要とされています。1ケースでおよそ4人家族1日分の量に相当します。

災害用備蓄飲料水「京の水道　疏水物語」のお買い求めの詳細のページはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

地震等災害時の飲料水確保を目的に、営業所などの地下に応急給水槽を設置し、　緊急時には一定量の水道水を確保します。

事業所の建替えや移転などの機会をとらえ、逐次設置しているもので、現在5箇所（場所：場所：東山営業所・山科営業所・南部営業所・資器材・防災センター・水道管路管理センター南部給水工事課）に設置しています。

また、消防局等でも地震発生時に、火災時における消防用水を確保するとともに、市民の飲料水を確保するため、飲料水兼用型耐震性貯水槽を設置しています。

市内の設置場所

• 上下水道局設置（応急給水槽）
  東山区　上下水道局元東山営業所
  山科区　上下水道局東部営業所
  南区　上下水道局南部給水工事課
  南区　上下水道局資器材・防災センター
  伏見区　上下水道局南部営業所
• 消防局等設置（飲料水兼用型耐震性貯水槽）
  北区　今宮児童公園
  上京区　二条児童公園
  左京区　地蔵本児童公園
  中京区　堀川高校
  東山区　一橋小学校
  山科区　早稲ノ内公園
  下京区　梅小路公園
  下京区　ぱるるプラザ京都（総務省）
  南区　吉祥院公園
  右京区　西京極総合運動公園
  西京区　福西公園
  伏見区　醍醐西小学校

大地震が発生し、配水管が破損した場合、配水池からの水の流出を防ぎ、配水池の水道水を市民に提供できるようにするため、緊急遮断弁を設置しています。

これにより、市民生活に最小限必要な水量を確保することが可能になります。

しかし、消防用水確保のため、一部の配水池では、緊急遮断弁を設置せず、通常通り配水しています。

一つの浄水場の機能が停止しても他の浄水場から給水できるよう配水管相互を連結する配水管網の整備を進めています。

宇治市および京都府営水道（乙訓浄水場）と京都市との配水管を連結し、緊急時には相互に水道水を融通できる体制を整備しています。

※平成16年3月22日

京都市上下水道局が設置している伏見区向島二の丸町地内の配水管と宇治市槇島町本屋敷地内の配水管および伏見区桃山町大島町地内の配水管と京都府木幡熊小路地内の配水管とを緊急連絡管により接続する協定を宇治市と締結し、相互応急給水ができるようになりました。

※平成17年7月4日

京都市上下水道局が設置している加圧施設管理事務所の配水管と京都府営乙訓浄水場(長岡京市、向日市および大山崎町への供給)の送水管とを緊急連絡管により接続する協定を京都府営水道と締結し、相互応急給水ができるようになりました。

市内全域の「配水管の高水準化」を目指し強度が高く耐久性のあるダクタイル鋳鉄管への取替えを進めています。

幹線はもとより支線についても配水管の取替えや新設には耐震管を使用しています。

上下水道局では、

• 3.8m3加圧式給水車 2台
• 2m3加圧式給水車 6台
• 1.5m3加圧式給水車 1台
• 3.8m3車載用タンク 2基
• 1m3車載用タンク 4基
• 0.5m3車載用タンク 9基
• 0.3m3車載用タンク 22基

を万一のために配備し、迅速に市民の皆様に給水できるようにしています。

水道に関する災害時のライフラインの確保のため、京都市を含む19の大都市の各水道事業体と災害時の相互応援に関する覚書を結んでおり、大きな災害を受けた時も迅速に応援を受けることができます。
また、この覚書に基づいて応急給水、応急復旧の合同訓練を行い、万一の事態に備えています。
さらに、京都市周辺の各水道事業体とも同様の覚書を結んでおり、応急給水・応急復旧体制の確立強化に努めています。

19大都市(札幌市,仙台市,さいたま市,東京都,川崎市,横浜市,新潟市,静岡市,浜松市,名古屋市,京都市,大阪市,堺市,神戸市,岡山市,広島市,北九州市,福岡市および熊本市)（平成25年3月31日現在）

都市化の進展や集中豪雨による、いわゆる都市型浸水が増えています。

このため、雨水整備の目標となる降雨を5年に1回降る確率の大雨（52mm／時）から10年に1回降る確率の大雨（62mm／時）まで引き上げて、より安全で安心な都市環境を実現するため、雨水幹線や貯留施設を整備しています。

日常の下水道管や側溝等の排水路の維持管理では、浸水が起こらないよう、日常の巡視・点検を行い次のような対策を行っています。

本管の土砂等堆積物の清掃

• 排水路の土砂等堆積物の清掃
• 排水路にあるスクリーンのゴミの除去
• 土のうの準備
• ポンプの点検

集中豪雨などで浸水被害が生じた場合は、被害が大きくならないよう、応急的に土のうの設置やポンプ排水を行うほか、あとで集水ますの設置やバイパス管の布設あるいは排水路の増強等を行い、被害の軽減を図るよう努めています。

老朽化診断調査・耐震診断調査を実施し、改築・再構築が必要な施設を把握するとともに、大地震の際にも下水道施設の機能が維持できるように水環境保全センター、ポンプ場の耐震性の向上や管きょのネットワーク化等を継続して進めています。

大地震が発生した際には、下水道施設の被害状況の把握と応急的な復旧を行うために、先ず次のような一次調査を行います。

管きょ

• 破損状況や土砂、汚物の堆積状
• 取付管の破損状況
• 路面の陥没の有無の確認
• マンホールの飛び出しの状況

水環境保全センター、ポンプ場

• 建物、機械設備、電気設備類の点検

一次調査後次の応急措置を行います。

管きょ

• 本管の清掃・浚せつ
• 接続ますからのバキュームによる汲み取り
• 管きょの破損による道路陥没箇所の復旧
• マンホールが飛び出している箇所の撤去

水環境保全センター、ポンプ場

• 建物への立ち入り規制
• 機械設備の運転停止
• 電気設備の自家発電設備での運転の切り替え
• 燃料タンクから危険物の漏れの防止
• 下水の漏れの防止

また、消防局との連携により、マンホール上部への組み立て式の仮設トイレの設置を行います。

上下水道局では、大地震等の大規模な災害が発生した場合、近畿圏の他自治体や、21大都市、土木、浚せつ業者との間に応援に関して一定の取り決めに基づく次の協定等を結んでおり、上下水道局との連携により早期の復旧を行います。

• 近畿ブロック応援に関する申し合わせ
• 21大都市災害時相互応援に関する協定
• 災害時における応急対策の協力に関する協定（民間業者）