安心・安全の知恵袋　～気象情報の見方

気象情報は、気象庁から報道機関等を通じて皆さんに伝えられる最も身近な防災に関する情報です。

注意報や警報が発表されたら、テレビやラジオから情報を収集するとともに、インターネットを活用した情報収集にも心がけましょう。

1. 大雨、強風の可能性が高くなる
   気象情報
   ・大雨や暴風の注意、警戒を呼びかけ
   ・注意報、警報を補完する情報
2. 大雨、強風となる
   注意報
   ・大雨や強風などによる災害注意を呼びかけ
   ・防災担当者の連絡、待機などの目安
3. 重大な災害をもたらす大雨、暴風となる
   警報
   ・重大な災害の恐れがある場合に発表
   ・防災担当者の防災活動、住民の避難の目安
4. 記録的な大雨の出現
   記録的短時間大雨情報
   ・災害発生の引き金となりやすい短時間の大雨の状況を随時発表
5. 被害の拡大が懸念される
   土砂災害警戒情報
   ・大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断、住民の自主避難の目安
   特別警戒
   ・警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表
   ・周囲の状況や市町村から発表される避難指示、避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとる必要がある。

• 1時間に10から20mmのやや強い雨（ザーザーと降る）
  人への影響／屋外の様子
  ・地面からの跳ね返りで足元がぬれる。地面一面に水たまりができる。
  気象情報の注意報警報
  ・大雨・洪水注意報
• 1時間に20から30mmの強い雨（どしゃ降り）
  人への影響／屋外の様子
  ・傘をさしていてもぬれる。
  気象情報の注意報警報
  ・大雨・洪水注意報
• 1時間に30から50mmの激しい雨（バケツをひっくり返したように降る）
  人への影響／屋外の様子
  ・道路が川のようになる。
  気象情報の注意報警報
  ・大雨・洪水注意報
  ・大雨・洪水警報
• 1時間に50から80mmの非常に激しい雨（滝のように降る（ゴーゴーと降り続く））
  人への影響／屋外の様子
  ・傘は全く役に立たない。水しぶきで辺り一面が白っぽくなり、視界が悪くなる。
  気象情報の注意報警報
  ・大雨・洪水警報
• 1時間に80mm以上の猛烈な雨（息苦しくなるような圧迫感がある。恐怖を感ずる）
  人への影響／屋外の様子
  ・傘は全く役に立たない。水しぶきで辺り一面が白っぽくなり、視界が悪くなる。
  気象情報の注意報警報
  ・大雨・洪水警報

強い雨が広範囲に、長時間続くときは、河川が氾濫する危険性が高まります。

堤防決壊の前兆には、次のような現象が起こります。

このような場合は水防団・消防機関などの人たちによって、緊急の対応がとられます。

大規模な水害につながる恐れがありますので、十分注意しましょう。

• 堤防の川側の面が崩れ始めたとき
• 水が激流となって、堤防の土が削り取られたり、護岸が崩れ始めたとき
• 堤防の側面から水が漏れだしたとき
• 水かさが増し、堤防に亀裂が生じたとき
• 堤防近くの地盤から水が噴き出すとき

水害の原因は河川の氾濫だけではありません。

側溝が雨水でいっぱいになったり、洪水で川の水位が高いために、雨水が小河川や下水道から排水できずにあふれ出し、浸水の被害を受けることがあります。これを内水氾濫といいます。

市内中心部には、繁華街の地下街、ビルの地下、地下駐車場などのほか、地下鉄や地下通路などで結ばれた広い地下空間が広がります。

地下空間は、洪水はもちろんのこと、短期間の集中豪雨などでも浸水する可能性があるので、十分注意が必要です。

浸水の危険があるときは、早めに地上に避難しましょう。

堤防が壊れることを決壊または破堤といいます。

都市部では破堤すると、大きな被害につながります。破堤には水が堤防を越えてあふれ出す場合のほかに、河川の水位が堤防より低い場合でも破堤することがあります。

参考：警報・注意報発表基準一覧表（気象庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

平成25年8月30日（金曜日）から「特別警報」の運用が開始されました。

これまで、大雨や地震、津波、高潮などで重大な災害の起こるおそれがある時には、気象庁から警報が発表され警戒の呼びかけが行われてきました。

これに加え、今後は、従来の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」が発表され、最大限の警戒が呼び掛けられます。

特別警報が対象とする現象は、

• 18,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災の大津波
• 日本の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮
• 紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の豪雨

などに相当する規模の気象状況です。

また、この特別警報の運用が始まった直後の平成25年9月中旬の台風18号の際には、京都府に大雨特別警報の発表があり、本市にも甚大な被害が発生しました。

特別警報が出た場合、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあると考えてください。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。

1. 48時間降水量および土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現
2. 3時間降水量および土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現（ただし、3時間降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする。）

参考：京都市における50年に1度の値

• 48時間雨量：419mm
• 3時間雨量：145mm
• 土壌雨量指数：246

（50年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。)

「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下または最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表します。

ただし、沖縄地方、奄美地方および小笠原諸島については、中心気圧910hPa以下または最大風速60m/s以上とします。

台風については、指標となる中心気圧または最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）における、大雨・暴風・高潮・波浪の警報を、特別警報として発表します。

温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、大雨・暴風（雪を伴う場合は暴風雪）・高潮・波浪の警報を、特別警報として発表します。

府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表します。

参考：特別警報の発表基準について（気象庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

京都市行財政局防災危機管理室　電話：075-212-6792